「家族・地域の絆再生」政務官会議ＰＴ中間とりまとめ
- 注意： これは私的なウェブログの記事である。教育に携わるにあたって、ひとつの考えに染めるための振る舞いはしていないことを申し添えておく。
今の日本において、少子高齢化の問題は大きい。このままでは、現行の社会制度はとても維持できない。
少子高齢化対策としては、言明のうえでは合計特殊出生率を上向かせようと試みるものが多いようである。そのなかで、平成18年05月の「『家族・地域の絆再生』政務官会議ＰＴ中間とりまとめ」1が最近話題になっていた2ので書き残しておく。
一人ひとりの感性を尊ぶ気の感じられない、ひとつずつ批判していてはきりがない中身である。国家を切り回し永らえさせたい立場からはこうした考えになることはわかる。しかし、その位置からでもこの表現はまずいと誰も思わなかったのであろうか。この時代の感覚では気にされなかったのかもしれない。
とりあえず、最も気になったところを一つだけ挙げよう。「視点」の中に次がある。
「結婚して子どもを産み育てることが当たり前と皆が自然に考える社会」の実現を目指す。3
国民の考えかたに対して目標を据えている。ふつう、こうしたことを狙っていてもそうは書かない。そうさせる胸の内であれ、制度を述べるに留めるのがふつうである。多くの「為政者の目線で巧みな」施策（望ましいかどうかとは異なる）と思われるものはそうなっている。ひとはどうしても感情で動く。落ち着いて考えればおぞましいことであっても、受け容れやすい環境を整えられ、受け容れやすい言葉づかいで伝えられれば頷いてしまう。その点で、幸いにもこの文言はお粗末だ。
私個人としては、国家や種の存続がよいことかどうかを疑ったほうがよいと思うが、それは措いておこう。今はもう親となれる世代そのものが乏しい。したがって、今から社会体制を保つことのできる人口比に戻すことはできない。子供を増やすという政策が意味を成す時期は、すでに何もせず過ごしてしまった。日本を残したいのであれば、少子高齢化が進むことを踏まえて、どのように少しでもまともな形で国を保つのかという目で考えなければならない。